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ことし1月の地震で大きな被害を受けた輪島市と珠洲市では、保育施設が被災して開所できなかったり、保育士が避難して通えなかったりして、職員が足りない状況が続いています。
新年度を前に、2つの市は、市外に避難している園児の保護者を対象に保育施設の利用ニーズについて調査を行いました。
その結果、来月以降、市内に戻り、地元の保育施設に子どもを通わせたい意向を示した保護者は、輪島市で260人のうち7割以上で、珠洲市では104人のうち6割近くに上ったということです。
このため、輪島市は被災して開所できない公立の保育園などから保育士16人を民間の保育園などに派遣するほか、珠洲市は3つある保育園を、定員数が多い1つの園にまとめて保育士を集め、受け入れを始めています。
輪島市の担当者は「避難していても『地元で育てたい』という保護者が想像以上に多く、復旧が進むにつれて戻ってきてくれると期待している。保育士がより足りなくなる状況も起こりうるので、県とも連携しながら対応していきたい」と話していました。
